UI Pay利用規定

第1条 目的

本規定は、株式会社UI銀行(以下「当社」といいます。)が提供するUI Pay(以下「本サービス」といいます。)について、利用者と当社との間の権利義務関係を定めることを目的とします。

第2条 定義

  • 1「利用者」とは、本規定に同意の上、本サービスを利用する個人をいいます。
  • 2「加盟店」とは、本サービスを通じて商品・サービスの提供を行う事業者であって、当社所定の加盟店登録を完了した者をいいます。
  • 3「コード」とは、決済に用いられる二次元コード、の他当社所定の識別情報をいいます。
  • 4「利用口座」とは、利用者名義で当社に開設された、本サービスによる決済に用いる預金口座をいいます。
  • 5「加盟店口座」とは、加盟店名義で当社に開設された、本サービスによる決済金の入金先として加盟店が指定した預金口座をいいます。
  • 6「決済」とは、利用者が当社所定の方法により、利用口座から加盟店口座に対し代金相当額を送金することをいいます。
  • 7「決済情報」とは、決済日時、決済金額、加盟店情報、利用回数、利用頻度、取引管理番号、その他本サービスの利用に関連して発生する情報をいいます。

第3条 利用条件

利用者は、以下の条件をすべて満たす場合に限り、本サービスを利用することができます。

  • 1当社に利用者名義の利用口座を保有していること
  • 2当社所定の本人確認および利用登録手続を完了していること
  • 3当社が指定するスマートフォン端末およびアプリを利用していること
  • 4本規定、関連規程、利用ガイドラインに同意していること
  • 5当社が本サービスの利用を不適当と認める事由がないこと

第4条 禁止事項

利用者は、以下の行為を行ってはなりません。

  • 1他人のアカウントを不正に使用する行為
  • 2コードを不正に複製・改変・公開する行為
  • 3本サービスを通じて違法または不適切な取引を行う行為
  • 4当社または第三者の権利を侵害する行為
  • 5前各号のほか、当社が不適切と合理的に判断する行為

第5条 決済方法

  • 1利用者は、当社所定の方法によりコードを読み取り、または当社所定の決済操作を行うことにより、利用口座から加盟店口座に対し、商品またはサービスの代金相当額を送金することで決済を行うことができます。
  • 2利用者は、決済金額、その他当社所定の事項を確認のうえ、自己の責任において決済指図を行うものとします。
  • 3当社が利用者の決済指図を受け付け、所定の処理を完了した時点で決済は成立するものとします。
  • 4前項により成立した決済は、法令または当社が別途認める場合を除き、取消しまたは変更をすることができません。
  • 5誤入力、その他利用者の責に帰すべき事由により決済金額に誤りが生じた場合の取消し、返金または再決済の方法は、当社が別途定める方法によるものとします。

第6条 個人情報、個人関連情報および決済情報の取扱い

  • 1 当社は、利用者の個人情報および個人関連情報を、当社の「個人情報保護方針」に基づき適切に取得・管理・利用します。
  • 2 当社は、利用者の同意を得た上で、以下の目的に限り、個人情報および個人関連情報または決済情報を含む本サービスの利用に関する情報をきらぼしフィナンシャルグループまたは加盟店と共有する場合があります:
    (1) 利用者へのサービス提供および利便性向上のため
    (2) キャンペーン・プロモーション、特典、クーポン等の案内または提供のため
    (3) 不正利用防止、セキュリティ向上および本サービスの利用状況の分析のため
  • 3共有される情報には、氏名、連絡先、当社口座情報、取引履歴、利用端末情報などが含まれる場合があります。
  • 4利用者は、当社所定の方法により、情報共有の停止を申し出ることができます。ただし、本サービスの提供に必要不可欠な情報共有については、この限りではありません。

第7条 免責事項

当社は、以下の事由により利用者に損害が生じた場合、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、一切の責任を負いません。

  • 1通信回線やシステムの障害
  • 2利用者の端末やアプリの不具合
  • 3加盟店の都合による取引の中止または拒否

第8条 利用停止条件

当社は、以下のいずれかに該当する場合、事前の通知なく、利用者の本サービスの全部または一部の利用を停止し、または利用契約を終了することができます:

  • 1本規定または関連規程に違反した場合
  • 2不正行為、不正アクセス、なりすまし、その他これらのおそれがあると当社が合理的に判断した場合(例:不正なQRコード利用、虚偽情報の登録など)
  • 3利用口座につき利用停止、解約、差押えその他の制限が生じた場合
  • 4利用者が反社会的勢力に該当し、またはこれに関与していると認められた場合
  • 5長期間にわたり本サービスの利用がない場合
  • 6その他、当社が本サービスの安全性・信頼性を確保するために合理的に必要と認めた場合

第9条 不正利用の防止・補償

  • 1利用者は、不正利用の疑いを認識したときは、直ちに当社に届け出るものとします。当社は必要に応じて、アカウントまたは取引の一時停止等の措置を講じます。
  • 2当社は届出後、事実調査のうえ、補償の可否・範囲(上限・除外事由を含む)を判断します。利用者の故意・重過失、届出遅延、利用者側の管理不備等の場合は補償の対象外となることがあります。
  • 3不正対策のため、当社は追加の本人確認、利用制限、取引モニタリング等を行い、利用者はこれに協力するものとします。

第10条 規定の変更

  • 1当社は、法令の変更、本サービスの内容変更、セキュリティ対応、システム変更、その他合理的な必要がある場合には、本規定を変更することができます。
  • 2当社は、本規定を変更する場合には、変更後の内容および効力発生日を、当社ウェブサイトへの掲載、その他当社所定の方法により、あらかじめ周知するものとします。
  • 3前項にかかわらず、利用者一般の利益に適合する変更または軽微な変更については、効力発生日後に周知することがあります。
  • 4利用者が効力発生日後に本サービスを利用した場合には、変更後の規定に同意したものとみなします。

第11条 準拠法および管轄

本規定は、日本法に準拠し、本サービスに関して当社と利用者との間に生じた紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上

(2026年4月1日現在)

ページトップへ