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50歳代で持ち家あり世帯の老後資金はいくら必要?今の貯蓄額で足りるか確認する3つのチェックポイントを解説

50歳代で持ち家あり世帯の老後資金はいくら必要?今の貯蓄額で足りるか確認する3つのチェックポイントを解説

本記事では、50歳代の貯蓄額を統計データで確認したうえで、住宅ローン残高の実態や持ち家あり世帯に必要な老後資金の目安を解説します。

さらに、持ち家ならではのメリットや注意点、今の貯蓄で足りるかどうかの3つのチェックポイント、老後資金を確保・増やす方法まで幅広くご紹介します。

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※本記事における「貯蓄(額)」とは、金融経済教育推進機構(J-FLEC)が公表する「家計の金融行動に関する世論調査」のデータ(金融資産保有額)に基づき、預貯金だけでなく、株式・投資信託・生命保険などを含めた数値を指します。



  1. 50歳代持ち家あり世帯の平均貯蓄額はいくら?二人以上・単身世帯の実態を解説
  2. 持ち家は老後の資産になる?知っておきたいメリットと注意点
  3. 今の貯蓄で足りる?50歳代から確認しておきたい3つのチェックポイント
  4. 持ち家ありの50歳代におすすめ!老後資金の準備と家計見直しの3つの方法
  5. 50歳代・持ち家ありの方は計画的に老後資金の準備と生活費負担の見直しを始めよう



50歳代持ち家あり世帯の平均貯蓄額はいくら?二人以上・単身世帯の実態を解説

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ここでは統計データをもとに、50歳代の貯蓄額(平均値と中央値)や住宅ローン残高の平均値、持ち家あり世帯に必要な老後資金の目安の実態を見ていきましょう。

50歳代の単身世帯・二人以上世帯の貯蓄額(平均値と中央値)

まずは、50歳代の単身世帯・二人以上世帯の貯蓄状況を確認しておきましょう。金融経済教育推進機構(J-FLEC)の「家計の金融行動に関する世論調査 2025年」によると、50歳代の金融資産保有額は次のとおりです。

単身世帯 二人以上世帯
平均値 999万円 1,908万円
中央値 120万円 700万円

※金融資産を保有していない世帯を含む

参考:金融経済教育推進機構(J-FLEC)「家計の金融行動に関する世論調査 2025年 単身世帯 各種分類別データ(令和7年)シート4 金融資産保有額(金融資産を保有していない世帯を含む)」金融経済教育推進機構(J-FLEC)「家計の金融行動に関する世論調査 2025年 二人世帯 各種分類別データ(令和7年)シート4 金融資産保有額(金融資産を保有していない世帯を含む)」



平均値だけを見ると、「50歳代は十分に貯蓄がある」と感じるかもしれません。しかし、注目すべきは「中央値」です。

  • 中央値とは、データを小さい順に並べたときに真ん中にくる値です。
    一部の高額資産保有世帯の影響を受けにくいため、平均値よりも実態に近い数値とされています。



50歳代の単身世帯は、中央値が120万円、平均値が999万円二人以上世帯を見ると、中央値が700万円、平均値が1,908万円でした。共働きなどによる世帯収入の差や相続の有無、子どもの教育費負担の終了時期などによって、世帯ごとの金融資産保有額には大きな差があることがわかります。



50歳代の住宅ローン残高は平均いくら?

持ち家あり世帯の場合、金融資産保有額だけでなく住宅ローンの残高も確認しておく必要があります。同調査によると、50歳代の住宅ローン残高(借入金額回答世帯)は次のとおりです。

単身世帯 二人以上世帯
平均値 547万円 1,117万円
中央値 1,000万円

参考:金融経済教育推進機構(J-FLEC)「家計の金融行動に関する世論調査 2025年 単身世帯 各種分類別データ(令和7年)シート32 住宅ローン残高(借入金額回答世帯)」金融経済教育推進機構(J-FLEC)「家計の金融行動に関する世論調査 2025年 二人世帯 各種分類別データ(令和7年)シート32 住宅ローン残高(借入金額回答世帯)



50歳代の平均値を見ると、単身世帯で547万円、二人以上世帯で1,117万円の住宅ローン残高を抱えていることがわかります。「退職金で住宅ローンを一括返済しよう」と考えている方は、定年・退職を迎える前に住宅ローン残高がいくらになるのかを確認しておきましょう。



持ち家あり世帯に必要な老後資金の目安はいくら?

では、持ち家あり世帯は老後資金をいくら準備しておく必要があるのでしょうか。同調査では、「年金支給時に最低準備しておく金融資産残高」について次のような結果が出ています。

単身世帯 二人以上世帯
持ち家※ 1,989万円 2,551万円
非持ち家※ 2,063万円 2,213万円

※世帯主の年齢が60歳未満の場合

参考:金融経済教育推進機構(J-FLEC)「家計の金融行動に関する世論調査 2025年 単身世帯 各種分類別データ(令和7年)シート44 老後のひと月当たり最低生活費・年金支給時に最低準備しておく金融資産残高」金融経済教育推進機構(J-FLEC)「家計の金融行動に関する世論調査 2025年 二人世帯 各種分類別データ(令和7年)シート44 老後のひと月当たり最低生活費・年金支給時に最低準備しておく金融資産残高」



持ち家があっても、多くの世帯が老後資金として約2,000万円以上の準備が必要だと考えていることがわかります。

持ち家で老後を一人暮らしする場合の生活費については、下記の記事もご覧ください。
【関連記事】「持ち家ありの老後一人暮らし 生活費は年金だけで足りる?今からできる資金準備の対策4選」



持ち家は老後の資産になる?知っておきたいメリットと注意点

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持ち家は老後の大きな「資産」となり得る一方で、維持し続けるためには修繕費や税金などのコストも発生します。ここでは、持ち家のメリットと見落としがちな注意点をそれぞれ確認していきましょう。



【メリット】老後の「家賃」がかからない

持ち家の大きなメリットは、住宅ローンを完済すれば老後の「家賃」がかからなくなり、毎月の住居費負担が大幅に軽くなる点です。

賃貸住宅に住み続ける場合、家賃の支払いには終わりがありません。例えば、家賃8万円の賃貸に65歳から85歳まで20年間住み続けた場合、家賃だけで合計約1,920万円の支出となります。持ち家であれば、この支出を大幅に抑えることが可能です。



【注意点】見落としがちな3つの維持コスト(修繕費・税金・保険)

ただし、「家賃がかからない」ことと「住居費がかからない」ことは同じではありません。持ち家を維持し続けるためには、次の3つのコストが発生します。

修繕費
  • 外壁塗装、屋根修理(10~15年周期)
  • 水回りの設備交換(10~20年周期)
税金
  • 固定資産税・都市計画税(毎年発生)
保険
  • 火災保険・地震保険(毎年発生)



近年の物価上昇にともなう修繕費の高騰は、家計への影響が大きくなっています。50歳代のうちに今後かかる維持コストを具体的に把握し、老後の資金計画に組み込んでおきましょう



今の貯蓄で足りる?50歳代から確認しておきたい3つのチェックポイント

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50歳代で今の貯蓄で足りるか不安のある方は、次の3つのチェックポイントを確認しておきましょう。

  1. 住宅ローンの完済年齢と退職金による全額返済のバランスをチェック
  2. 公的年金の受給見込額と生活費の収支をチェック
  3. ご自宅の築年数と大規模修繕のタイミングをチェック


それぞれ解説します。



1.住宅ローンの完済年齢と退職金による全額返済のバランスをチェック

最初に確認しておきたいのは、住宅ローンの完済年齢と退職金による全額返済のバランスです。退職金で住宅ローンを全額返済した後に、手元にいくら残るのかを事前にシミュレーションしておくことが大切です。

  • 【チェックポイント】
  •  
  • ●    完済年齢が何歳になるのか
  • ●    退職金を全額返済に充てて、老後資金が不足しないか



住宅ローンを返済するよりも、手元に現金を残して運用・活用するほうが有利になる場合もあります。退職金を住宅ローンの全額返済に充てる場合は、慎重に判断しましょう。

住宅ローン完済までの見通しを確認しておきたい方は、返済額シミュレーションをぜひご活用ください。



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2.公的年金の受給見込額と生活費の収支をチェック

次に確認しておきたいのが、公的年金の受給見込額と生活費の収支です。「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」を利用すれば、年金の受給見込額を確認できます。

  • 【チェックポイント】
  •  
  • ●    ご自身や配偶者・パートナーの年金受給額はいくらになるのか
  • ●    現在の生活費と比較し、毎月の収支はいくらになるのか



50歳代のうちに毎月の収支を具体的に算出し、不足している場合はどのように補うかを考えておくことが大切です。年金だけで生活費を賄えない場合は、貯蓄の取り崩しペースも事前に把握しておきましょう。



3.ご自宅の築年数と大規模修繕のタイミングをチェック

ご自宅の築年数と大規模修繕のタイミングもチェックしましょう。

一般的に、一戸建て住宅の外壁や屋根の塗り替えは10~15年周期、水回りの設備交換は10~20年周期が目安とされています。築20年を超えてくると、こうした修繕のタイミングが重なるため注意が必要です。

  • 【チェックポイント】
  •  
  • ●    住宅の築年数から、外壁・屋根・水回りなどの修繕がいつ頃になるか
  • ●    大規模修繕の時期と、定年・退職の時期が重ならないか



老後生活に入ってから数百万円規模の修繕費が発生すると、家計への影響が大きくなります。定年・退職を迎える前に大規模修繕を済ませておくか、早めに修繕の見積もりを実施し修繕費用を確保しておきましょう。



持ち家ありの50歳代におすすめ!老後資金の準備と家計見直しの3つの方法

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持ち家ありの50歳代におすすめの老後資金を確保・増やす方法は次の3つです。

  1. NISAやiDeCoを活用して資産寿命を延ばす
  2. ご自宅を有効活用する(リースバック・リバースモーゲージ)
  3. UI銀行「まもりのサイフ」で日々の生活費負担を減らす


ひとつずつ見ていきましょう。



方法1. NISAやiDeCoを活用して資産寿命を延ばす

インフレ(物価上昇)が続く環境(※)では、預金だけでは資産の実質的な価値が目減りするおそれがあります。そこで検討したいのが、NISAやiDeCoといった税制優遇制度の活用です。
(※総務省「2020年基準 消費者物価指数 全国 2026年(令和8年)1月分」によると、消費者物価指数は、2026年1月に前年比1.5%上昇)

NISA(少額投資非課税制度)
  • 投資で得た利益が非課税になる制度
  • 非課税保有限度額は最大1,800万円(うち成長投資枠の上限は1,200万円)
  • つみたて投資枠を活用すれば、退職金やボーナスなどのまとまった資金を少しずつ分散して積立投資が可能
iDeCo(個人型確定拠出年金)
  • 掛金が全額所得控除の対象
  • 運用益も非課税で再投資が可能
  • 受取時にも一定額まで税制優遇を受けられる
  • 原則として60歳以降の受給開始まで引き出すことができない



50歳代からでも老後までには10年以上の運用期間を確保できるため、長期の積立投資で時間を分散させ、リスクを抑えながら運用することが可能です。

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方法2. ご自宅を有効活用する(リースバック・リバースモーゲージ)

ご自宅を有効活用する方法が、リースバックとリバースモーゲージです。

リースバック
  • ご自宅を不動産会社などに売却して現金化し、その後は賃貸として家賃を支払いながら住み続ける仕組み
  • まとまった資金を確保しつつ、住み慣れた家で暮らし続けられる
リバースモーゲージ
  • ご自宅を担保に金融機関から融資を受け、契約者の死亡後にご自宅を売却して返済する仕組み
  • 存命中は住み続けながら資金を確保できる



ただし、リースバックでは売却価格が市場価格よりも低くなる傾向があります。また、リバースモーゲージは、長生きリスク(融資限度額に達するリスク)や金利上昇リスクがある点に注意が必要です。老後資金が不足した場合の選択肢のひとつとしてご検討ください。



方法3. UI銀行「まもりのサイフ」で日々の生活費負担を減らす

長期的な老後資金の準備とあわせて、まずは身近な「年金受取口座」の選び方で、日々の生活費負担を減らす工夫をしましょう。UI銀行の「まもりのサイフ」なら、年金受取による特典を活用できます。

「まもりのサイフ」では、優遇金利の適用やショッピングなどに使えるクーポンが受け取れるため、出費が重なりがちな年金生活のスタートにおいて、生活費の節約やちょっとしたご褒美に役立ちます

UI銀行の「まもりのサイフ」のメリットは次のとおりです。

  • ●    年金受取口座としてご指定いただき、各判定期間中に年金のお受け取りが確認できた場合、通常の普通預金に比べて高い優遇金利(変動金利)が適用される

  • ●    毎月1日に利息が入金される

  • ●    家事サポートやカフェなどの割引に加え、ショッピングにご利用いただけるクーポンが受け取れる



年金生活が始まる前の50歳代だからこそ、受取口座の比較検討に時間をかけられます。将来の年金をおトクに受け取る準備として、「まもりのサイフ」をぜひご検討ください

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50歳代・持ち家ありの方は計画的に老後資金の準備と生活費負担の見直しを始めよう

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50歳代の金融資産保有額は「平均値」と「中央値」の差が大きく、世帯ごとに大きな差があります。また、持ち家があっても修繕費・固定資産税・保険料といった維持コストはかかり続けるため、「持ち家がある=老後は安心」とは限りません。

今の貯蓄で足りるかどうか不安な方は、まずは本記事で紹介した3つのチェックポイントを確認してみてください。そのうえで、NISAやiDeCo、ご自宅の活用、年金の受取口座の検討など、ご自身の状況に合った方法で老後資金の準備と生活費負担の見直しを始めましょう。

年金のお受け取りを少しでもおトクにしたいとお考えの方には、UI銀行の「まもりのサイフ」がおすすめです。優遇金利の適用や毎月の利息受取、ご利用者限定クーポンなど、セカンドライフに役立つ特典をご利用いただけます。


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・本記事は2026年4月20日の各種情報に基づいて作成しておりますが、将来の相場や市場環境、制度の改正等を保証するものではありません。

企業プロフィール

株式会社UI銀行

https://www.uibank.co.jp/

UI銀行は、連携パートナーやきらぼし銀行を始めとしたきらぼしグループ各社と協働し、対面・非対面それぞれの良さを活かした多様なサービスを通じ、お客さまのお金だけでなく、健康や知識、人とのつながりといった見えない資産=「わたし資産」を増やすお手伝いをしていきます。

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