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「財形貯蓄は続けるべき？それともやめたほうがいい？」そんな疑問を感じている方もいるのではないでしょうか。

本記事では、財形貯蓄制度の基本やメリット、デメリットをわかりやすく解説します。さらに、ご自身が財形貯蓄を「続けるべき」か「やめたほうがいい」のかの判断基準や、併用・代替におすすめの資産形成術もご紹介します。

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1. そもそも財形貯蓄とは？制度の基本と3つの種類
2. 財形貯蓄のメリットとは？知っておくべき3つのポイント
3. 財形貯蓄のデメリット。「やめたほうがいいのでは？」と迷う原因となる3つの理由
4. 【判断基準】財形貯蓄を「続けたほうがいい方」と「やめたほうがいい方」
5. 財形貯蓄との併用や見直しにおすすめの資産形成術2選
6. 財形貯蓄を「続ける」か「やめる」かは目的次第！ご自身のペースに合わせて賢く使い分けよう

まずは、財形貯蓄の制度の基本についてあらためて整理しておきましょう。

財形貯蓄とは、勤労者財産形成促進法に基づく制度で、勤務先を通じて給与から天引きで積み立てる貯蓄制度です。目的によって、次の3つの種類に分かれます。

1. 使い道が自由な「一般財形貯蓄」
2. マイホーム資金のための「財形住宅貯蓄」
3. 老後資金をつくるための「財形年金貯蓄」

使い道が自由な「一般財形貯蓄」

一般財形貯蓄は、使用目的を問わず、貯蓄開始から1年経過すれば自由に払い出しが可能です。車の購入や旅行、結婚資金など、ライフイベントに合わせた多目的な資金形成に利用できます。

• 【一般財形貯蓄の契約要件】
• 　
• ●    3年以上の期間、定期に積み立てること
• ●    1年以内は払出しをしないこと
• 　
• ※上記は、契約要件であり履行要件ではありません。

参考：労働金庫連合会「財形貯蓄のQ＆A 一般財形貯蓄」

一般財形貯蓄のメリットは、給与天引きによる「先取り貯蓄」の習慣を身につけられることです。しかし、一般財形貯蓄には非課税のメリットがありません。

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マイホーム資金のための「財形住宅貯蓄」

財形住宅貯蓄は、持ち家としての住宅の取得または持ち家である住宅の増改築などの資金準備を目的とした制度です。

• 【財形住宅貯蓄の契約要件】
• 　
• ●    55歳未満の勤労者であること
• ●    1人1契約に限られる
• ●    積立期間は5年以上であること
• 　
• ※積立期間5年以上は、契約要件であり履行要件ではありません。

参考：労働金庫連合会「財形貯蓄のQ＆A 財形住宅貯蓄」

この制度の大きな特徴は、財形年金貯蓄と合わせて元利合計550万円までが非課税になる点です。住宅取得に向けて計画的に貯蓄したい方は、制度の活用を検討してみてください。

なお、住宅の取得等以外の目的で払い出す場合は、要件違反による口座解約となるので注意が必要です。

老後資金をつくるための「財形年金貯蓄」

財形年金貯蓄は、老後の生活資金づくりを目的とし、年金形式で受け取る制度です。

• 【財形年金貯蓄の契約要件】
• 　
• ●    55歳未満の勤労者であること
• ●    1人1契約に限られる
• ●    積立期間は5年以上であること
• ●    年金受取は60歳以後に5年以上20年以内にわたって定期に行うこと
• ●    積立終了から年金の受取開始まで5年以内の据置期間を設けることができること
• 　
• ※これらの要件は契約要件であるとともに、必ず実行しなければならない履行要件です。

参考：労働金庫連合会「財形貯蓄のQ＆A 財形年金貯蓄」

契約要件を満たす場合、財形住宅貯蓄と合わせて元利合計550万円までが非課税となります。こちらも年金のお受け取り以外の目的で払い出す場合は、要件違反による口座解約となるので注意が必要です。

ここでは、財形貯蓄ならではのメリットを解説します。知っておくべきポイントは次の3つです。

1. 「財形住宅融資」が受けられる
2. 勤務先の「財形給付金・基金」制度を活用できる
3. 給与からの天引きなので、知らず知らずに貯められる

ポイント1.「財形住宅融資」が受けられる

財形貯蓄の下記の要件を満たせば、住宅金融支援機構などが提供している「財形住宅融資」を受けられます。

• ●    一般財形貯蓄・財形年金貯蓄・財形住宅貯蓄のいずれかを1年以上継続して行っている方
• ●    申込日前2年以内に財形貯蓄の預け入れを行っている方
• ●    申込日における財形貯蓄残高が50万円以上ある方　など

参考：住宅金融支援機構「財形住宅融資」

財形住宅融資の金利は5年固定金利です。団体信用生命保険に加入する場合、適用金利は年2.50～2.74％となっています（令和8年4月1日～令和8年6月30日に融資を申し込んだ場合の団体信用生命保険に加入・当初5年間の適用金利）。

参考：住宅金融支援機構「財形住宅融資金利のお知らせ 融資金利」

民間の住宅ローン金利（固定金利期間選択型5年）は年0.81～5.63％と幅広い水準です。財形住宅融資は公的融資として当初5年間の金利が安定しているため、返済計画が立てやすいのがメリットといえるでしょう。

参考：住宅金融普及協会「住宅ローンの金利情報 住宅ローン金利幅【2026年4月】」

※金利は申込時期や条件により異なります。

ポイント2. 勤務先の「財形給付金・基金」制度を活用できる

2つ目のポイントは、勤務先が「財形給付金制度」や「財形基金制度」を導入している場合、事業主からの拠出金を受け取れることです。それぞれの制度の特徴は、下記のとおりです。

同額を給与として受け取る場合と比べて、税制面で有利です。まずは、これらの制度が勤務先にあるか確認しましょう。

ポイント3. 給与からの天引きなので、知らず知らずに貯められる

給与からの天引きなので、知らず知らずにお金を貯められます。

財形貯蓄は、一度申し込めば毎月の給与から自動的に天引きされます。振込や積立の手続きをご自身で行う必要がありません。「今月は出費が多いから貯蓄をやめよう」と迷うことがなく、確実に積立が続きます。

また、株式や投資信託のような元本の変動リスクもありません。投資や資産運用の知識がなくても、コツコツと資産を積み上げていくことが可能です。

財形貯蓄には確かなメリットがある一方で、「やめたほうがいいのでは？」と続けることを迷う声があるのも事実です。ここでは、財形貯蓄を続けることを迷う原因となる3つの理由を解説します。

1. インフレ率に金利が追いつかず「実質資産」が目減りする
2. 資金の流動性が低く、インフレや転職などの変化に弱い
3. 税制メリット（非課税枠）の効果が限定的になる

それぞれ詳しく解説します。

理由1.インフレ率に金利が追いつかず「実質資産」が目減りする

1つ目の理由は、インフレ率（前年からの物価の上昇率）に財形貯蓄の金利が追いつかず、預けたお金の実質的な価値が目減りしてしまうことです。

2026年4月時点では、財形貯蓄の適用金利は上昇しています。しかし、2026年2月の消費者物価指数（前年比）の上昇率には及んでいません。

※1：中央労働金庫「財形貯蓄 一般財形 1年 ワイド」
※2：総務省「2020年基準 消費者物価指数 全国 2026年（令和8年）2月分」

例えば100万円を財形貯蓄に預けた場合、年間で得られる利息は約4,000円（金利0.4％の場合）です。しかし、同じ期間に物価が1.3％上昇すると、昨年100万円で購入できたものに101万3,000円が必要になります。

理由2.資金の流動性が低く、インフレや転職などの変化に弱い

2つ目の理由は、資金の「引き出しづらさ」と「持ち運びの不便さ」です。

財形年金貯蓄や財形住宅貯蓄は、年金受取や住宅の取得といった所定の目的以外で資金を引き出すと、要件違反として口座が解約されてしまいます。

さらに、要件違反日から5年（60ヵ月）前に遡り、その日以降に非課税で支払われた利息の累計額に対して一律分離課税（国税15％（※）＋地方税5％）が追徴されます。（※：2013年1月1日から2037年12月31日までは、国税15％に加えて復興特別所得税（0.315%）が付加されます）

つまり、急な出費や投資のチャンスがあっても、気軽にお金を動かしづらいのです。

また、財形貯蓄は企業単位の制度です。そのため、転職先に制度がなければ継続できず、解約や移管の手間も発生します。次の預け入れなどがないまま2年が経過すると、利息に対する非課税措置が受けられなくなる点も注意が必要です。

理由3.税制メリット（非課税枠）の効果が限定的になる

3つ目の理由は、NISAなどと比較して税制メリットの効果が限定的になることです。財形年金貯蓄と財形住宅貯蓄の非課税枠は、次のとおりです。

ここでの「非課税枠550万円」は、毎月の積立額とそこから生じる利息の合計額を指します。

また保険などの商品の場合、非課税限度額は「財形年金貯蓄のみなら払込保険料ベースで385万円、財形住宅貯蓄と合わせて550万円」です。

ここまでの基本やメリット、デメリットを踏まえて、財形貯蓄を「続けたほうがいい方」と「やめたほうがいい方」の判断基準を整理します。

財形貯蓄を続けたほうがいい方

次の条件に当てはまる方は、財形貯蓄を続けるメリットが大きいです。

• 【財形貯蓄を続けたほうがいい方】
• 　
• ●    3～5年以内にマイホームの購入予定がある方
• ●    勤務先に財形給付金・財形基金の制度がある方
• ●    元本の変動によるストレスに耐えられない方

特に、財形住宅融資の権利や、財形給付金・財形基金制度によるメリットは財形貯蓄ならではの強みです。「投資は怖い」と感じる方にとっても、有効な選択肢のひとつとなるでしょう。

財形貯蓄をやめたほうがいい方

一方で次の条件に当てはまる方は、財形貯蓄をやめて、それ以外の手段を検討することをおすすめします。

• 【財形貯蓄をやめたほうがいい方】
• 　
• ●    10年以上先の老後資金をつくりたい方
• ●    資産運用を始めたい方
• ●    勤務先に財形給付金・財形基金の制度がない方

「なんとなく財形貯蓄を続けている」という方や老後資金をつくりたい方、資産運用を始めたい方は、次章で紹介する資産形成術2選を参考にしてください。

財形貯蓄との併用や、今後の見直し先としておすすめしたいのが、次の2つの資産形成術です。

1. 国の非課税制度（NISA・iDeCo）を賢く活用
2. 給与受取でおトクに貯まるUI銀行の「はたらくサイフ」

ひとつずつ解説します。

1. 国の非課税制度（NISA・iDeCo）を賢く活用

財形貯蓄からの見直し（代替・併用）として検討したいのが、NISAとiDeCoの活用です。どちらも国が設けた非課税制度で、財形貯蓄を上回る税制メリットがあります。

なお、きらぼしライフデザイン証券（UI銀行仲介ネット取扱店）では、NISA口座を開設いただいたお客さま全員に現金1,000円をプレゼントするキャンペーンを実施しています。

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2. 給与受取でおトクに貯まるUI銀行の「はたらくサイフ」

財形貯蓄の見直し（代替・併用）として、UI銀行の「はたらくサイフ」もおすすめです。

「はたらくサイフ」を給与の受取口座に指定し、各判定期間中に一度でも給与のお受け取りがあれば、通常の普通預金よりも高い優遇金利が適用されます。毎月1日に利息を受け取れるほか、レンタカーやカフェなどのご利用者限定クーポンも利用可能です。

「いざというときのために手元にお金は残したい」という方は、ぜひUI銀行の「はたらくサイフ」をご検討ください。

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本記事では、財形貯蓄の基本からメリット、デメリット、そして財形貯蓄との併用や代替におすすめの資産形成術について解説しました。

「なんとなく財形貯蓄を続けている」という場合は、一度ご自身の資産形成を見直してみるサインかもしれません。ただし、住宅の購入を考えている方や勤務先に財形給付金・財形基金制度がある方は、「財形貯蓄の継続」についても十分なメリットがあります。

一方で、老後資金をつくりたい方や資産運用を始めたい方は、NISAやiDeCo、UI銀行の「はたらくサイフ」などへの見直しも有効な選択です。財形貯蓄との併用も考慮しながら、ご自身にあった資産形成を始めましょう。

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・本記事は2026年5月14日の各種情報に基づいて作成しておりますが、将来の相場や市場環境、制度の改正等を保証するものではありません。