年収700万円の女性の割合は?手取りや生活レベル、資産形成術を徹底解説
2026年03月18日
年収700万円の女性は、日本の平均年収と比較して高収入といわれます。しかし高額な税金や多忙な業務によりかさむ外食費など、手放しで「余裕がある」といえない人もいるかもしれません。
本記事では、公的な統計データをもとに、年収700万円の女性の割合や手取り額、生活レベルについて解説します。検討しておきたい賢い資産形成術3選もご紹介しますので、ぜひあなたのキャリアやライフプランを考えるヒントにしてください。
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- 統計データから年収700万円の女性の割合をチェック!年齢階層別の平均給与も紹介
- 【シミュレーション】年収700万円の女性の手取りと生活レベル
- 年収700万円の女性が検討しておきたい賢い資産形成術3選
- 年収700万円の女性は資産形成の準備を忘れずに

まずは、日本国内において年収700万円を稼ぐ女性がどのくらい存在するのか、統計データからその立ち位置を確認してみましょう。
年収700万円台の女性の割合は約2.2%
国税庁の「民間給与実態統計調査」によると、1年を通じて勤務した給与所得者の女性のうち、年収700万円を超える人の割合は下記のとおりでした。
| 区分 | 令和4年分 | 令和5年分 | 令和6年分 |
| 700万円超~ | 4.8% | 5.0% | 5.7% |
| 700万円超~800万円以下 | 1.7% | 1.9% | 2.2% |
| 800万円超~900万円以下 | 1.0% | 1.0% | 1.2% |
| 900万円超~1,000万円以下 | 0.6% | 0.7% | 0.7% |
| 1,000万円超~1,500万円以下 | 1.0% | 1.0% | 1.1% |
| 1,500万円超~2,000万円以下 | 0.3% | 0.2% | 0.3% |
| 2,000万円超~2,500万円以下 | 0.1% | 0.1% | 0.1% |
| 2,500万円超 | 0.1% | 0.1% | 0.1% |
参考:国税庁「令和6年分民間給与実態統計調査」P.23(第16表)給与階級別給与所得者数・構成割合
令和6年分の年収700万円超~800万円以下の女性の割合は約2.2%、年収700万円を超える女性の割合を見ても約5.7%です。女性で年収700万円に到達している人は増加傾向にあるものの、かなり少数派であることがわかります。
年齢階層別に見る女性の平均給与|年収700万円の立ち位置は?
同調査によると、令和6年の女性の平均給与は約333万円※でした。下図のとおり年齢階層別に見ても、年収700万円という数字は全年代の平均を大きく上回る非常に高い水準です。

出典:国税庁「令和6年分 民間給与実態統計調査 P.21(第14図)年齢階層別の平均給与」
| 年齢階層 | 女性の平均給与 | 同年代の男性の平均給与 | |
| 20歳代女性 | 20〜24歳 | 258万円 | 295万円 |
| 25〜29歳 | 370万円 | 438万円 | |
| 30歳代女性 | 30〜34歳 | 362万円 | 512万円 |
| 35〜39歳 | 351万円 | 574万円 | |
| 40歳代女性 | 40〜44歳 | 359万円 | 630万円 |
| 45〜49歳 | 369万円 | 663万円 | |
| 50歳代女性 | 50〜54歳 | 363万円 | 709万円 |
| 55〜59歳 | 356万円 | 735万円 |
グラフを見ると、女性の平均給与は、20歳代前半の258万円から20歳代後半で370万円へと大きく伸びるものの、その後は50歳代後半まで350万円~360万円台でほぼ横ばいに推移しています。
年齢とともに一貫して平均給与が上昇し続ける男性と比較して、女性は出産や育児などのライフイベントにともなうキャリアの中断や、働き方の変化(非正規雇用への転換など)が平均給与に影響を与えていると考えられます。
こうした背景があるなかで、年収700万円を維持・達成している女性は、全世代を通じて極めて少ないといえるでしょう。
統計データから見る、年収700万円以上をめざせるおもな職種
厚生労働省の「令和6年賃金構造基本統計調査」を参照すると、女性で年収700万円以上をめざせる職種の例は下記のとおりです。
| 職種 | データをもとにした年収 |
| 専門職 |
|
| 総合職・管理職 |
|
※表中の年収は「(所定内給与額×12ヵ月)+年間賞与その他特別給与額」で算出
参考:政府統計「令和6年賃金構造基本統計調査(職種(小分類)、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額(産業計)、企業規模10人以上、女性)」
医師や大学教授といった専門職だけでなく、企業内で責任ある立場である「管理的職業」や、専門性の高い「経営・金融・保険」に従事する女性も、平均して高い年収水準にあることがわかります。

年収700万円の女性が実際に使えるお金はいくらになるのでしょうか。具体的な数字で、手取りや生活レベルをシミュレーションしてみましょう。
月々の手取り額は約44万円|額面との差が大きく感じ始めるライン
年収が増えるにつれ、控除される税金や社会保険料は大きくなります。額面の給与から天引きされているお金の内訳(概算)は、下記のとおりです。
-
【年収700万円の場合に差し引かれるお金の内訳(概算)】
⚫︎社会保険料:約104万円
⚫︎所得税:約29万円
⚫︎住民税:約38万円
これらの金額を控除すると、年収700万円の女性の手取りの目安は約529万円、月額に換算すると約44.1万円です。手取り年収は額面年収の約75.6%となるため、税金や社会保険料の負担を実感する人も多いでしょう。
(※計算結果はあくまで一例であり、扶養家族の有無や各種控除の適用状況によって手取り額は大きく異なります)
近年、実質賃金が伸び悩む一方で、社会保険料の負担は増加傾向にあります。年収700万円という高水準な収入であっても、将来に備えて効率的な資産形成を検討すべき現実を認識しておきましょう。
一人暮らし女性の生活費モデルケース
手取りをどのように配分すべきか、年収700万円の一人暮らし女性のモデルケースから考えてみましょう。
-
【シミュレーションの前提】
⚫︎年収:700万円
⚫︎手取り年収の目安:前述の情報から、約529万円(月額約44.1万円)とする
⚫︎居住地:都内
⚫︎ライフスタイル:ある程度自炊をしつつ、外食や趣味も楽しむ一般的な社会人女性
| 費目 | 金額(目安) | 詳細 |
| 家賃 | 約10.0万円 |
|
| 食料 | 約4.1万円 |
|
| 水道光熱 | 約1.2万円 |
|
| 家具・家事用品 | 約0.7万円 |
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| 被服及び履物 | 約0.5万円 |
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| 保健医療 | 約0.9万円 |
|
| 交通・通信 | 約1.8万円 |
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| 教養娯楽 | 約1.7万円 |
|
| その他の消費支出 | 約3.3万円 |
|
| 支出の合計 | 約24.2万円 |
|
参考:政府統計「家計調査 家計収支編 第2表 男女,年齢階級別1世帯当たり1か月間の収入と支出」、 SUUMO「東京都の家賃相場・賃料相場情報を探す」(2026年2月時点)
シミュレーション結果を見ると、手取り月額約44.1万円のなかで家賃を約10.0万円に設定しても、食費や趣味、自己投資などにバランス良くお金を使えることがわかります。そして何より、毎月約20万円、年間で考えると約240万円を貯蓄や投資に回せる計算です。
(※このシミュレーションは一般的な目安であり、実際の支出は個人の状況により異なります)
年収700万円になると資金に余裕ができますが、大切なのは自身の価値観やライフプランに合わせて、収入と支出のバランスを考えることです。このシミュレーションを参考にしつつ、自分らしい豊かなライフスタイルを計画しましょう。

生活にゆとりが出てくる年収700万円層だからこそ、余裕資金を計画的に活用することが大切です。
ここからは、年収700万円の女性が検討しておきたい賢い資産形成術3選を紹介します。
- 【資産を守る】高額な税金の負担を軽減する「NISA・iDeCo」
- 【資産を増やす】仕事やプライベートに時間を使いたい女性は「投資信託」
- 【確実に貯める】守りの資金はUI銀行「女神のサイフ(普通預金)」
方法1.【資産を守る】高額な税金の負担を軽減する「NISA・iDeCo」
年収700万円層の最大の悩みである高額な税金の負担を軽減するには、税制優遇制度の活用がおすすめです。
| NISA(少額投資非課税制度) |
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| iDeCo(個人型確定拠出年金) |
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方法2.【資産を増やす】仕事やプライベートに時間を使いたい女性は「投資信託」
仕事やプライベートに時間を使いたい年収700万円の女性におすすめなのが投資信託の積立です。例えば下記のようなメリットがあります。
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【投資信託のメリット】
⚫︎時間の節約:プロが運用するため、投資対象の銘柄選びの手間が省ける
⚫︎自動化:口座振替などの自動引落としを設定すれば、毎月自動で積立投資が行われる
⚫︎リスク分散:世界中の株式や債券に分散投資することで、リスクを抑えられる
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方法3.【確実に貯める】守りの資金はUI銀行「女神のサイフ(普通預金)」
攻めの資産運用は重要ですが、すべての資金を投資に回すのはリスクがあります。万が一の生活防衛資金など、確実に確保しておきたいお金は特典が充実した預金口座に預けるのがおすすめです。
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年収700万円を超える女性は、統計的に見ても上位5.7%に入る高収入層といえます。しかし、高い税金・社会保険料負担や物価高により、手放しで「余裕がある」と感じにくい方もいるでしょう。
だからこそ、年収700万円に到達、あるいはめざすタイミングで、資産形成の方針を検討するのがおすすめです。NISAや投資信託を活用して賢く増やすことで、現在の収入を将来の安心へとつなげていきましょう。
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・本記事は2026年3月4日の各種情報に基づいて作成しておりますが、将来の相場や市場環境、制度の改正等を保証するものではありません。
企業プロフィール

株式会社UI銀行
UI銀行は、連携パートナーやきらぼし銀行を始めとしたきらぼしグループ各社と協働し、対面・非対面それぞれの良さを活かした多様なサービスを通じ、お客さまのお金だけでなく、健康や知識、人とのつながりといった見えない資産=「わたし資産」を増やすお手伝いをしていきます。
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