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「マイナス金利解除」という言葉をニュースでよく耳にするようになりました。この言葉、住宅ローンを検討している人や、すでに借りている人にとっては非常に気になる話題ではないでしょうか。

本記事では、マイナス金利解除が住宅ローンに与える影響についてわかりやすく解説していきます。金利の現状や金利上昇に備えるための対策など、住宅ローンを利用している人やこれから利用を考えている人なら知っておきたい情報が満載です。

ぜひ最後までお読みいただき、最適な住宅ローンライフの参考にしてください。

また、金利の上昇が心配な方には「UI銀行の住宅ローン」がおすすめです。ネット銀行の利便性と、地方銀行グループの柔軟性を兼ね備えたUI銀行の住宅ローン。金利だけでなく、審査の柔軟性や相談のしやすさにも定評があります。ぜひ下記のリンクから詳細をご覧ください！

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1. そもそもマイナス金利解除とは
2. 住宅ローン金利の現状とマイナス金利解除後の見通し
3. 住宅ローン利用者が知っておくべきマイナス金利解除の影響
4. 金利上昇に備える！住宅ローン選びの3つのポイント
5. マイナス金利解除後も冷静に判断して最適な住宅ローンを選ぼう

「マイナス金利解除」とは、日本銀行（以下、日銀）が2016年から実施していたマイナス金利政策が終了したことを指します。

日銀がマイナス金利政策を導入した理由は、金融機関が企業への貸出や投資を増やし、経済を活性化させるためです。金利がマイナスになると、金融機関は日銀にお金を預けるよりも、企業や個人に貸し出す動機が強くなります。それによって、経済全体の成長を促進することを狙いとしていました。

そして2024年3月、日銀はこのマイナス金利政策の解除を決定します。その背景には、賃金と物価の好循環が見られるようになり、2％の物価目標達成が見通せるようになったことが挙げられます。

なお、「マイナス金利解除」についてさらに詳しく知りたい方は、下記の記事もぜひご覧ください！

＞＞＞＞「マイナス金利解除でどうなるの？メリット・デメリットから私たちの生活への影響を徹底解説！」 ＜＜＜＜

マイナス金利解除は、住宅ローン金利にどのような影響を与えるのでしょうか。金利が上昇すれば返済額の増加にもつながります。住宅購入を検討している人やすでに住宅ローンを契約している人にとっては大きな関心事と言えるでしょう。

ここでは、マイナス金利解除後の住宅ローン金利の現状と今後の見通しについて解説していきます。金利上昇の要因や、金利がいつ、どのように上がるのかについても考察しますので、ぜひ参考にしてください。

なぜマイナス金利解除後も住宅ローン金利は大きく上がっていないのか

実はマイナス金利解除後も住宅ローン金利は大きく上がっていません。その背景には、日銀が長期金利と短期金利、双方の急激な上昇を抑制する政策を継続していることが大きく影響しています。

まず、住宅ローンの金利はタイプによって連動する金利指標が異なります。

連動する金利指標

マイナス金利解除は短期金利に直接的な影響を与える政策です。日銀は解除後も、短期金利を低水準に誘導する方針を維持。また、長期金利についても急激な上昇を抑えるために国債の買い入れを継続しています。

加えて、金融機関間の住宅ローン獲得競争も依然として激しく、金利を大幅に引き上げる動きには慎重です。

しかし今後、日銀の金融政策が変更された場合や、長期・短期金利を取り巻く市場環境が変化した場合には、住宅ローン金利が上昇する可能性も十分に考えられるのです。

金利上昇の鍵を握る要因とは？

金利はさまざまな要因によって変動します。具体的には、日銀の金融政策、物価の動向、そして海外の金利情勢などです。

例えば、日銀が国債の買い入れ額を減らす方針に転換した場合、これは金利上昇の大きな要因となりえます。実際に日銀は、2024年7月31日の金融政策決定会合で、現在月6兆円程度の国債買い入れ額を、2026年1〜3月には月3兆円まで段階的に減額する方針を決定しました。

日銀が国債の買い入れを減らすと、市場に出回る国債の量が増え国債価格が下落。結果として、長期金利が上昇しやすくなるのです。

これらの要因以外にも、国内の景気動向や賃金の状況も金利に影響を与えます。景気が良くなれば金利は上がりやすく、景気が悪くなれば金利は下がりやすい。また、賃金が上昇すれば物価上昇圧力につながり、結果として金利上昇を招くことも起こりえます。

このように、金利上昇の鍵を握る要因はひとつではなく、複数の要因が複雑に絡み合って変動していきます。住宅ローン金利の動向を予測するためには、これらの要因を総合的に見ていかなければなりません。

マイナス金利解除によって、住宅ローンを利用している人、これから利用を考えている人は、具体的にどのような影響を受けるのでしょうか？金利タイプ別に影響は異なるのか、返済額はどのくらい増えるのか、など気になる点は多いはずです。

ここでは、マイナス金利解除が住宅ローン利用者に与える影響について詳しく解説していきます。

変動金利型を選んでいる人への影響

変動金利型は、短期金利の動向に連動して金利が見直されるため、マイナス金利解除によって返済額が増加するおそれがあります。

変動金利型の住宅ローンの金利は、一般的に半年に一度（4月、10月）見直されます。ただし、金利が上昇した場合でもすぐに毎月の返済額が大きく変わるわけではありません。多くの金融機関では、「5年ルール」と「125％ルール」が設定されています。

• 【5年ルールとは】

  金利が変動しても、返済額の見直しは5年ごとに行うというルール。つまり、金利が上昇しても、最初の5年間は返済額が変わりません。以降は10月1日を5回経過するごとに返済額の見直しを行います。

• 【125％ルールとは】

  返済額が見直される際、新しい返済額は見直し前の返済額の125％を上限とするルール。例えば、見直し前の返済額が10万円だった場合、金利が大幅に上昇しても見直し後の返済額は12.5万円を超えることはありません。

これらのルールがあるため、変動金利が上昇しても短期間で返済額が急激に増えることは考えにくいです。

しかし、金利上昇が続けば徐々に返済額は増加していきます。また、「5年ルール」や「125％ルール」は返済額の急増を抑えるためのものであり、金利上昇分がすべてカットされるわけではありません。

金利が上昇した分、返済額に占める利息の割合が増え、元金がなかなか減らない状況になることも考えられます。変動金利型住宅ローンを利用している人は、今後の金利動向を注視し、返済額の増加に備えておくことが大切です。

固定金利を選んでいる人への影響

固定金利型は、契約時に金利と返済額が確定します。そのため、将来金利が上昇しても返済額は変わりません。マイナス金利解除は、直接的な影響は少ないといえるでしょう。

ただし、これから固定金利型の住宅ローンを契約する場合は注意が必要です。固定金利型の住宅ローン金利は、長期金利の動向に連動します。マイナス金利解除や、今後の金融政策によっては長期金利が上昇する可能性もあるのです。

これから住宅ローンを契約する人、特に固定金利型を検討している人は、金利動向を注意深くチェックし、早めに契約することも選択肢として考えておきましょう。

住宅ローン返済額はいくら増える？シミュレーションで確認

ここでは具体的なシミュレーションを使って、金利上昇が返済額に与える影響を確認してみましょう。

• 【シミュレーションの条件】

• ●    借入金額：3,000万円

• ●    返済期間：35年

• ●    適用金利：年0.5％（変動金利）

• ● 金利上昇幅：「0.1％上昇した場合」「0.5％上昇した場合」

上記の条件で、金利がそれぞれ0.5％、0.6％、1.0％まで上昇した場合の毎月返済額と総返済額の変化をシミュレーションします。

（UI銀行「住宅ローン返済額シミュレーション」より算出）

「総返済額（35年）」をみると、金利が0.1％上昇した場合は約56万円、0.5％上昇で約286万円の増加です。このように、金利がわずか0.1％上昇するだけでも、毎月の返済額や総返済額に大きく影響を及ぼします。

今回のシミュレーションはあくまで一例ですが、金利上昇が家計に与える影響は決して小さくありません。

自身の住宅ローン返済額がいくら増えるか、より詳しく知りたい方はUI銀行の「住宅ローン返済額シミュレーション」をご活用ください。本ツールでは、借入金額や返済期間、金利の上昇幅などを細かく設定できます。

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将来の金利動向を正確に予測することは難しいです。しかし、今からできる金利上昇への対策にはさまざまなものがあります。 

ここでは、主なポイントを3つ紹介します。 

• 1. 自分のライフプランに合った金利タイプを選ぶ

• 2. 金利上昇リスクを考慮した返済計画を立てる

• 3. 繰り上げ返済や借り換えも視野に入れて対策する

自身のライフプランに合った対策を検討し、金利上昇リスクに備えましょう。

ポイント1 ：自分のライフプランに合った金利タイプを選ぶ

金利上昇に備えるためには、まず自身のライフプランに合った金利タイプを選ぶことが重要です。

住宅ローンには大きく分けて「変動金利型」と「固定金利型」があり、それぞれにメリットとデメリットがあります。どちらの金利タイプが優れているとは一概にはいえないため、自身のライフプランやリスク許容度に照らし合わせて、適切な金利タイプを選ぶ必要があります。

それぞれの金利タイプの主なメリット・デメリットは次のとおりです。

例えば、数年後に子どもの教育費など大きな支出を予定している場合は、返済額が一定の固定金利型の方が安心できるかもしれません。一方、共働きなどで今後の収入増加が見込める場合は、返済額を抑えられる可能性のある変動金利型を選ぶのも良いでしょう。

重要なのは、現在の状況だけでなく将来のライフイベントや収入の見通しなども考慮し、長期的な視点で金利タイプを選ぶことです。

ポイント2：金利上昇リスクを考慮した返済計画を立てる

返済計画は金利上昇リスクを十分に考慮して立てましょう。特に、変動金利型を選ぶ場合は、金利上昇によって返済額がどの程度増加するのかを事前にシミュレーションし、無理なく返済できるかどうかを確認しておく必要があります。

シミュレーションを行う際には、複数の金利上昇シナリオを想定しておきます。例えば、金利が0.5％上昇した場合、1.0％上昇した場合、さらに大幅に上昇した場合など、さまざまなケースを想定して返済額をシミュレーションしてみましょう。

ボーナス払いを併用している場合は、ボーナス収入の変動リスクも考慮しなければなりません。景気の悪化などでボーナスが減額された場合、返済計画に狂いが生じてしまいます。ボーナス払いの割合をできるだけ抑えるなどの対策も検討しておきましょう。

 ポイント3 ：繰り上げ返済や借り換えも視野に入れて対策する

繰り上げ返済や借り換えといった対策も有効です。

• 【繰り上げ返済とは】

  毎月の返済とは別に、まとまった金額を前倒しで返済すること。繰り上げ返済を行うと元金を減らすことができ、その分の利息を軽減できます。

特に金利上昇の局面では、繰り上げ返済によって利息の増加を抑える効果が大きくなります。

繰り上げ返済の方式は次の2つです。

• 返済期間を短縮する「期間短縮型」
• 毎月の返済額を軽減する「返済額軽減型」

どちらが適しているかは自身のライフプランや資金計画によって異なりますが、一般的に「期間短縮型」の方が効果が大きいです。

• 【借り換えとは】

  現在契約している住宅ローンより有利な条件の住宅ローンに借り換えること。より低い金利の住宅ローンに借り換えることで、返済額の増加を抑えられます。

ただし、借り換えには諸費用がかかります。借り換えによってどの程度返済額を軽減できるのかは、諸費用を含めたトータルコストで考えなければなりません。

繰り上げ返済や借り換えは、金利上昇リスクへの対策として有効な方法のひとつです。金利の動向や金融機関のキャンペーン情報などを注視し、最適なタイミングで実行しましょう。

マイナス金利解除は、住宅ローン金利に影響を与える重要な出来事です。しかし、金利の動向は日銀の金融政策だけでなく、国内外の経済情勢など、さまざまな要因によって左右されます。

大切なのは、目先の金利に一喜一憂せず、冷静に判断することです。これから住宅ローンを検討中の方は、自身のライフプランに合った金利タイプを選び、無理のない返済計画を立てましょう。

なお、UI銀行の住宅ローンは、お手続きに不安がある場合、きらぼし銀行の窓口やローンプラザでも相談可能です。「顔の見えるデジタルバンク」UI銀行の住宅ローンについて詳しく知りたい方は、下記のリンクもぜひご覧ください！

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・住宅ローン取引を検討される場合には、別途当該住宅ローン商品の資料をよくお読みいただき、十分にご理解されたうえで、お客さまご自身の責任と判断で行っていただくようお願いいたします。
・本記事は2025年2月28日の各種情報に基づいて作成しておりますが、将来の相場や市場環境、制度の改正等を保証するものではありません。