育休復帰日の決め方で手取りが変わる？復帰日を決めるための3つのポイントと知っておきたいお金の制度を解説

育休からの職場復帰が近づき、そろそろ復帰日を決めなければと思っている方もいるかもしれません。復帰日の決め方は意外と重要で、タイミングひとつで社会保険料の負担額が異なったり、慣らし保育と仕事が重なって両立に苦労したりすることもあります。

この記事では、育休復帰日を決めるための3つのポイントをわかりやすく解説します。復帰前に知っておきたいお金の制度も解説していますので、参考にしてください。

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1. みんなは育休復帰の決め方をどうしている？取得期間の実態を紹介
2. 育休復帰日を決めるための3つのポイント
3. 育休復帰日を決めるまでの3ステップ
4. 育休復帰前に知っておきたいお金の制度
5. 育休復帰日は社会保険料の免除などのポイントやお金の制度を押さえて決めよう

厚生労働省「令和5年度雇用均等基本調査」によると、女性の育休取得期間は「12か月～18か月未満」が最多で32.7％、次いで「10か月～12か月未満」が30.9％でした。子どもが1歳の誕生日を迎える前後で復帰するケースが、合計約6割（63.6％）を占めています。

引用：厚生労働省「令和5年度雇用均等基本調査 図3 男女別、取得期間別育児休業後復職者割合」

一方、男性は短期取得の割合が高い傾向です。「1か月～3か月未満」が最も多く28.0％、次いで「5日～2週間未満」が22.0％となっており、女性とは取得の傾向が大きく異なりました。

引用：厚生労働省「令和5年度雇用均等基本調査 図3 男女別、取得期間別育児休業後復職者割合」

ただし、これはあくまで全体の傾向にすぎません。実際の復帰日は、保育園の入園時期や家庭の事情、ご自身の働き方によっても異なります。次章からは、ご自身に合った復帰日を決めるための具体的なポイントを解説していきます。

ご自身に合った復帰日を決めるために、押さえておきたいポイントは下記のとおりです。

1. 社会保険料の免除を考慮する
2. 慣らし保育の期間に合わせる
3. 子どもの月齢とご自身の体調を考える

ポイント1.社会保険料の免除を考慮する

育休中は、健康保険料・厚生年金保険料が本人・会社ともに免除されます。免除されるのは「育児休業等を開始した日が含まれる月から、終了する日の翌日が含まれる月の前月までの期間（ただし、子が3歳に達するまで）」と定められています。
※同月内に育休を開始・終了する場合は、その月の休業日数が14日以上であれば、その月の月額保険料が免除対象となります。

3月末に復帰するケースで比べてみましょう。

3月31日に職場復帰をする場合、育休終了日の翌日（3月31日）が含まれる月は「3月」です。その前月である2月分までが免除対象なので、3月分の社会保険料は満額が自己負担になります。

一方、4月1日に復帰する場合、育休終了日の翌日（4月1日）が含まれる月は「4月」です。その前月である3月分までが免除対象となるため、その結果3月分の社会保険料が免除されます。

必ずしも月初復帰が最適というわけではありませんが、社会保険料の負担を考慮するなら月初復帰が望ましいといえます。

ポイント2.慣らし保育の期間に合わせる

復帰日を決める際は、慣らし保育のスケジュールとの兼ね合いも重要です。

慣らし保育とは、子どもが保育園に少しずつ慣れていくための短時間保育期間で、一般的には1～2週間程度かかります。この期間は早めのお迎えが必要なため、慣らし保育中に復帰してしまうと業務との両立が難しくなります。そのため、復帰日は慣らし保育が終わった翌週以降に設定すると安心です。

慣らし保育の期間は、園の方針や子どもの様子によって異なります。4月入園でも、4月中旬に復帰できる場合もあれば、下旬まで続く場合もあります。例えば、慣らし保育が4月下旬まで続くケースなら、5月1日の復帰が無理のない選択肢のひとつといえるでしょう。

ポイント3.子どもの月齢とご自身の体調を考える

復帰日を決めるときは、お金や手続きの話だけでなく、子どもの月齢とご自身の体調も大切な判断材料です。

子どもの月齢によって、離乳食の進み具合や、人見知り・後追いの出やすさは異なります。慣らし保育のしやすさにも個人差が出るため、発達段階を見ながら検討するのがおすすめです。

そして、ご自身の体調面も忘れてはいけません。産後は身体の回復に時間がかかるうえ、寝不足や体力低下が続く時期も長くなりがちです。そのなかでの早期復帰は、心身への負担が思いのほか大きくなることもあります。

子どもの月齢とご自身の体調の両方を見ながら、無理のないスケジュールを組みましょう。

育休からの復帰日を決めるにあたっての動きを、3ステップで解説します。

1. 保育園の入園可否を確認する
2. 復帰希望日を会社に相談する
3. 必要書類を提出する

手続きなどの準備が遅れると復帰日の調整が難しくなるため、早めの行動を心がけましょう。

ステップ1.保育園の入園可否を確認する

まずは保育園の入園可否を確認しましょう。入園内定が出れば、入園日と慣らし保育のスケジュールが決まり、復帰日を逆算できるようになります。4月入園の場合、結果通知は1～2月頃に届くことが一般的です。

万が一、保育園などに入園できない場合は、1歳6ヵ月まで（再延長で2歳まで）育休を延長できます。会社への延長手続きには市区町村発行の不承諾通知書（保留通知書）が必要になるため、必ず保管しておきましょう。

なお、延長期間中に給付金を受け取るためには、2025年からの新ルールに注意が必要です。詳しくは後述の「制度4.育児休業給付金」で解説します。

入園可否は復帰希望日の2～3ヵ月前までに確認できているのが理想です。ここが決まらないと会社への相談も進められないため、最優先で準備を進めましょう。

ステップ2.復帰希望日を会社に相談する

保育園の入園可否が確認できたら、できるだけ早めに次の内容を会社へ相談しましょう。多くの会社では、復帰希望日の1ヵ月前までの申し出を目安としています。就業規則や育児休業取扱通知書を確認してみてください。

• ●    復帰希望日
• ●    保育園の入園状況
• ●    希望する勤務形態（時短・フルタイムなど）
• ●    復帰前の挨拶や引き継ぎの希望

なお、時短勤務を検討している方は、ご自身の職場で時短制度がいつまで利用できるかを確認しておくことも大切です。2025年の法改正を含めた最新ルールについては、こちらの記事で詳しく解説しています。

「時短勤務は何歳まで利用できる？2025年の法改正のポイントも解説」

ステップ3.必要書類を提出する

復帰日が確定したら、会社と自治体の両方に必要書類を提出します。

自治体に提出する書類は会社に記入を依頼するものもあるため、余裕を持って準備しておくと安心です。会社・自治体が定める期限までに、忘れずに提出しましょう。

復帰後の収入減や保険料・年金の負担をやわらげる制度を4つ解説します。

1. 育児休業等終了時報酬月額変更（育休終了時改定）
2. 養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置（養育期間の特例）
3. 育児時短就業給付金
4. 育児休業給付金（2025年4月より延長手続きが厳格化）

制度1.育児休業等終了時報酬月額変更（育休終了時改定）

育児休業等終了時報酬月額変更（通称：育休終了時改定）とは、復職後に給与が下がった場合に、社会保険料の計算根拠となる標準報酬月額を、実際の給与に合わせて見直せる制度です。

通常、標準報酬月額は毎年1回、4月・5月・6月の3ヵ月間に受けた報酬をもとに決定（定時決定）され、その年の9月から翌年8月までの各月に適用されます（参考：日本年金機構「定時決定（算定基礎届）」）。
そのため、復職後に時短勤務などで給与が下がっても、次の定時決定までは保険料が変わらず、負担が重くなりがちです。

この制度を申請すると、育児休業終了日の翌日が属する月以後3ヵ月間に受けた報酬の平均額をもとに標準報酬月額が再計算され、4ヵ月目から新しい標準報酬月額が適用されます。適用条件は下記のとおりです。

• ●    育児・介護休業法による育児休業等の終了日に、3歳未満の子を養育していること
• ●    これまでの標準報酬月額と、改定後の標準報酬月額との間に1等級以上の差が生じること
• ●    育児休業終了日の翌日が属する月以後3ヵ月のうち、少なくとも1ヵ月における支払基礎日数が17日以上（特定適用事業所に勤務する短時間労働者は11日以上）あること
•        ◯    なお、短時間就労者（パートタイマー）で3ヵ月のいずれも17日未満の場合は、そのうち15日以上17日未満の月の報酬月額の平均によって算定される

注意したいのは、この制度が自動では適用されない点です。申請は事業主経由で年金事務所へ行う必要があります。会社から案内がない場合は、ご自身から人事部などに確認してみましょう。

制度2.養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置（養育期間の特例）

養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置（通称：養育期間の特例）とは、3歳未満の子を養育する期間中に標準報酬月額が下がっても、その低下が将来の年金額に影響しないよう、子を養育する前の標準報酬月額に基づいて年金額が計算される仕組みです。

時短勤務などで標準報酬月額が下がると、本来は将来受け取る老齢厚生年金の額も少なくなってしまいます。しかし、この特例を申し出ておけば、年金額の計算上は従前の標準報酬月額（＝養育開始月の前月の標準報酬月額）が使われたものとみなされます。

対象期間は、3歳未満の子の養育開始月から、子の3歳の誕生日のある月の前月までです。対象者の条件は次のとおりです。

• ●    3歳未満の子を養育する（または養育していた）厚生年金保険の被保険者・被保険者であった方
• ●    養育期間中の各月の標準報酬月額が、養育開始月の前月の標準報酬月額を下回ること
•      ◯    養育開始月の前月に厚生年金保険の被保険者でなかった場合は、その月の前1年以内の直近で被保険者であった月の標準報酬月額が「従前の標準報酬月額」とみなされる
•      ◯    1年以内に被保険者期間がない場合は、このみなし措置は受けられない

申請の際は、被保険者本人が「厚生年金保険　養育期間標準報酬月額特例申出書」を作成し、事業主を経由して日本年金機構事務センターまたは管轄の年金事務所へ、電子申請、郵送または窓口持参（年金事務所のみ）の方法で提出します。退職された方は本人から直接提出することも可能です。

制度3.育児時短就業給付金

育児時短就業給付金は、2025年4月から創設された雇用保険の給付金です。

この給付金は、2歳未満の子を養育するために時短勤務（育児時短就業）をしたときに、低下した賃金の一部を補うものです。支給額は育児時短就業中に支払われた賃金額の最大10％相当で、下図のように賃金と支給の合計額が時短前の水準を超えないよう調整される場合があります。

出典：厚生労働省「育児時短就業給付の内容と支給申請手続」

対象者と対象期間は次のとおりです。

（注1）雇用保険の一般被保険者及び高年齢被保険者
（注2）育児時短就業に係る子について育児休業給付の支給を受けていた場合であって、当該育児休業給付に係る育児休業期間の末日の翌日（復職日）から起算して、育児時短就業を開始した日の前日までの期間が14日以内のとき
（注3）賃金支払基礎日数が11日以上ある（ない場合は、賃金の支払いの基礎となった時間が80時間以上ある）完全月

なお、育児休業給付の対象となる育児休業から引き続き同一の子について育児時短就業を開始した場合（復職日から育児時短就業開始日の前日までが14日以内）は、受給資格を満たしたものとして扱われます。

制度4.育児休業給付金（2025年4月より延長手続きが厳格化）

育休を延長して休業を続ける場合、収入の支えとなる「育児休業給付金」の延長手続きもセットで行うのが一般的です。

しかし、2025年4月より雇用保険法のルールが厳格化されました。これは、当初から復職する意思がなく形式的に保育所を申し込むケースなどを防ぐためのものです。ハローワークでは「速やかに職場復帰するために保育所などの利用を真に希望して申し込んだか」が確認されるようになっています。

そのため、延長手続きには「保留通知書」だけでなく、利用申込書の写しなどの追加書類が必要になりました。延長申請時には、下記の書類を延長時の「育児休業給付金支給申請書」に添付します。

• ●    育児休業給付金支給対象期間延長事由認定申告書
• ●    市区町村に保育所等の利用申し込みをおこなったときの申込書の写し
• ●    市区町村が発行する保育所等の利用ができない旨の通知（入所保留通知書、入所不承諾通知書など）

手元に申込書の写し（コピー）がないと給付金が延長できず、休業中の収入の支えがなくなってしまうおそれがあります。万が一の事態に備え、自治体へ提出する前に必ずコピーを取って保管しておきましょう。

育休からの復帰日は、何となく決めてしまうと、保険料の負担が増えたり、慣らし保育と仕事が重なって両立に苦労したりすることもあります。復職後に後悔しないためにも、社会保険料の免除や慣らし保育の期間などを踏まえて、早めに準備を進めていきましょう。

また、復帰後の収入減や保険料・年金の負担をやわらげる制度も複数あります。なかにはご自身で申請しないと使えないものもあるため、事前に確認しておくと安心です。

こうした制度を活用しつつ、家計の備えとして現在ご利用中の給与受け取り口座を見直してみるのもひとつの方法です。
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・本記事は2026年7月21日の各種情報に基づいて作成しておりますが、将来の相場や市場環境、制度の改正等を保証するものではありません。