なぜボーナスの税金が高すぎると感じるのか？知っておきたい税金の仕組みを解説

ボーナスの明細を見て「思っていたより手取りが少ない」と感じた経験がある方もいるかもしれません。

本記事では、ボーナスの税金が高すぎると感じる理由を、内訳や計算方法とあわせて解説します。納めすぎた税金の還付を受ける方法として、年末調整や確定申告のポイントも紹介していますので、ぜひ最後までご覧ください。

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1. なぜボーナスの税金が高すぎると感じるのか
2. ボーナスから引かれているものの内訳
3. ボーナスにかかる社会保険料・所得税の計算方法
4. 納めすぎたボーナスの税金は年末調整・確定申告で還付を受けよう
5. ボーナスの税金が高すぎると感じる理由を理解して、手取り額を増やす工夫をしよう

ボーナスの税金が高すぎると感じる理由には、所得税の計算方法や社会保険料の控除の仕組みが関係しています。

納得感を持ってボーナスを受け取るためには、まず「何が、どのような基準で差し引かれているのか」を正しく把握することが重要です。次章からは、内訳や具体的な計算方法について解説します。

ボーナスの明細を見ると、額面から下記2つの項目が差し引かれています。

• 社会保険料
• 所得税

それぞれの内容を見ていきましょう。

社会保険料

ボーナスからは、下記の社会保険料が差し引かれます。

所得税

ボーナスから所得税が引かれているのは、「源泉徴収」という制度によるものです。これは、会社があらかじめボーナスから所得税を差し引き、本人に代わって国に納付する仕組みを指します。

源泉徴収される所得税の大きな特徴は、「前月の給与が高いほど、差し引かれる税率も高くなる」という点です。

具体的な税率は、前月の社会保険料控除後の給与の金額と扶養親族の数に基づき、国税庁が公表している「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」で決定されます。税率は0～45.945％と幅広く設定されているため、前月に残業代などで給与が高くなると、ボーナスの税率も引き上げられます。

社会保険料と所得税は、それぞれ決められた計算式に基づいて算出されています。ここでは具体的な計算方法を、シミュレーションを交えながら解説します。

• ボーナスにかかる社会保険料の計算方法
• ボーナスにかかる所得税の計算方法
• 【補足】給与とボーナスにおける計算方法の違い

ボーナスにかかる社会保険料の計算方法

ボーナスにかかる社会保険料は、「標準賞与額」に各保険料率をかけて計算します。雇用保険料のみ、ボーナス支給額に保険料率をかけます。

• 【標準賞与額とは】

  実際の税引き前の賞与の額から1千円未満の端数を切り捨てたもので、支給1回（同じ月に2回以上支給されたときは合算）につき、150万円が上限となります。
  なおボーナスが月間で150万円を超えても、それ以上の厚生年金保険料は発生しません。

具体的な計算式は下記のとおりです。

また、健康保険料・介護保険料にも別途、年間（4月1日から翌年3月31日まで）の累計で標準賞与額573万円の上限が設けられています。

仮にボーナス額面が60万円（40歳以上・協会けんぽ東京都・令和8年度想定）の場合、各保険料および合計額は次のようになります。

ボーナスにかかる所得税の計算方法

ボーナスにかかる所得税は、次の3ステップで算出します。

• 【ボーナスにかかる所得税の計算方法】
• 1. 前月の給与から社会保険料等を差し引いた金額を求める
• 2. 「1」の金額と扶養親族の数を「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」に当てはめて税率を求める
• 3. ボーナスの支給額から社会保険料等を差し引いた金額に、「2」の税率をかける

例えば、社会保険料等を差し引いた前月の給与が25万円、扶養親族が0人の場合、算出率の表から税率は4.084％です。

参考：国税庁「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表（令和8年分）」

先ほどの「ボーナス60万円・社会保険料合計93,000円」のケースを計算式に当てはめると、所得税額は次のとおりです。

• （600,000円 − 93,000円）×4.084％＝20,705円（※1円未満切り捨て）

なお、前月に給与の支給がなかった場合や、ボーナスの金額が前月の給与額の10倍を超える場合は、「給与所得の源泉徴収税額表（月額表）」を用いた別の方法で税額が算出されます。

【補足】給与とボーナスにおける計算方法の違い

給与とボーナスでは、所得税の計算方法に下記のような違いがあります。

給与は「いくら差し引かれるか」が表で決まるのに対し、ボーナスは「何％差し引かれるか」で計算されます。そのため、ボーナスの金額が大きくなるほど差し引かれる金額も比例して増え、「高すぎる」と感じやすくなるのです。

ボーナスから差し引かれる所得税は概算であるため、実際よりも多く納めている可能性があります。その場合は、年末調整や確定申告で還付を受けられます。ここでは、税金が戻ってくる代表的なケースを確認しましょう。

• 年末調整で税金が還付されるケース
• 確定申告で税金が還付されるケース
• 【補足】パート・アルバイトやフリーランスの場合

年末調整で税金が還付されるケース

年末調整は、1年間の所得税の過不足を精算する手続きです。ボーナスを含む月々の給与から税金を納めすぎていた場合、還付金として12月もしくは翌年1月の給与と一緒に振り込まれます。

年末調整で還付を受けられるおもなケースは、下記のとおりです。

• 【還付を受けられるおもなケース】
• 　
• ●    年の途中で結婚や出産があり、扶養親族が増えた
• ●    生命保険料や地震保険料を支払っている
•       ◯    生命保険、医療保険、個人年金保険は対象
•       ◯    火災保険は対象外だが、火災保険とセットで加入する地震保険の保険料は対象
• ●    住宅ローンを返済中
•       ◯    住宅ローン控除の適用を受けている
•       ◯    初年度は確定申告が必要であり、2年目以降は年末調整で手続き可能
• ●    iDeCoの掛金を支払っている

控除を受けるために必要な控除証明書は必ず保管し、会社への提出期限に間に合うよう準備しておきましょう。

確定申告で税金が還付されるケース

年末調整では対応できない控除がある場合は、ご自身で確定申告を行うことで税金の還付が受けられます。確定申告の対象になるおもなケースは、下記のとおりです。

e-Taxを利用すればスマートフォンやパソコンから手続きができます。控除対象がある場合は、申請を忘れないようにしましょう。

【補足】パート・アルバイトやフリーランスの場合

会社員（フルタイム）以外の方がボーナスを受け取った場合は、税金の取り扱いに次のような特徴があります。

• 【パート・アルバイトの場合】

  ボーナスから所得税が差し引かれていても、年間の総収入（給与＋ボーナス）が178万円以下（※令和8年の税制改正後の基準）であれば、年末調整や確定申告をすることで源泉徴収された所得税は全額還付されます。

  ただし、社会保険の壁（106万円・130万円）を超えると別途社会保険料の自己負担が発生します。世帯全体の手取りに影響する点には注意が必要です。

• 【フリーランス・個人事業主の場合】

  クライアントからボーナスやインセンティブという名目で報酬を受け取っても、給与ではなく「事業所得（または雑所得など）」の扱いになります。

  会社員のような年末調整はないため、所得税が源泉徴収されている場合はご自身で確定申告して適正な税額に精算しましょう。

ボーナスの税金が高すぎると感じる背景には、所得税と社会保険料がまとめて差し引かれることや、前月の給与をもとに税率が決まる計算方法があります。納得感を持ってボーナスを受け取るためには、内訳や計算方法を理解しておくことが大切です。

また、年末調整や確定申告を活用すれば、納めすぎた税金が還付されるケースもあります。生命保険料控除や医療費控除など、利用できる制度を見直して手取り額の増加につなげましょう。

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・本記事は2026年7月20日の各種情報に基づいて作成しておりますが、将来の相場や市場環境、制度の改正等を保証するものではありません。