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家族の介護が必要になったとき、多くの人が直面するのが「仕事を辞めるべきか」という悩みです。実際には介護離職をした後に「もっと別の選択肢を知っていれば」と後悔するケースも少なくありません。

この記事では、データで見る介護離職の実態や後悔してしまう理由、離職を避けながら介護と仕事を両立するための5つの方法を解説します。

「仕事を辞めるしかない」と決断する前に、介護と仕事を両立できる道はないか、本記事を参考に考えてみてください。

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1. データで見る「介護離職」の実態｜年間約9.1万人以上が直面
2. 介護離職で後悔してしまう3つの大きな理由
3. 介護離職で後悔しないために｜介護と仕事を両立するための5つの方法
4. 介護離職を決断する前に｜家計シミュレーションと資金の備え
5. 後悔がないように介護離職するかどうかは慎重に判断しよう

「介護離職」とは、家族の介護を理由に、それまで勤めていた会社を辞めることを指します。

厚生労働省の「令和６年雇用動向調査結果の概況」によると、2024年（令和6年）の「介護・看護」を理由とした離職者数は約9.1万人でした。そのうち約5.7万人が女性であり、男性の約1.7倍にのぼります。年齢階級別に離職理由の割合を見ると、離職者がもっとも多いのは男性では45〜49歳（6.2％）、女性では55〜59歳（6.7％）でした。

ここから、40〜50代になると親の介護を理由に離職をする人の割合が増え、その傾向は特に女性に多いことがわかります。

介護離職で後悔してしまう理由は、大きく分けて次の3つです。

1. 収入が激減し、困窮するリスクがある
2. 年齢がネックとなり、正社員での再就職が困難になる
3. 社会との接点が減り、精神的な余裕を失いやすい

理由1.収入が激減し、困窮するリスクがある

介護離職による最も大きな影響は、収入が激減してしまうことです。

介護には想定以上に費用がかさむケースが多く、自分の生活費に加えて親の医療費や介護サービス費の負担も増します。

貯蓄を取り崩す生活が続けば家計の余裕がなくなり、介護による経済的困窮に陥るリスクがあります。

理由2.年齢がネックとなり、正社員での再就職が困難になる

介護が落ち着いてからの再就職は、決して容易ではありません。企業側は、数年のブランクがあることや「採用してもまた介護で休むのではないか」という懸念から、採用に慎重になる傾向があります。

また、年齢が上がるほど正社員として再就職するハードルは高くなり、希望に合った仕事を見つけるのも一層大変になります。

理由3.社会との接点が減り、精神的な余裕を失いやすい

離職すると、24時間365日、常に介護中心の生活となります。その結果、次のような負担が生じます。

• 【介護によって生じる負担の例】
  
  

• 昼夜続く介護で睡眠や休息が十分に取れない
• 社会とのつながりが減り、孤独感や不安が強まる
• 自分の時間がなくなり、心のリフレッシュができない

このほか、こうした閉塞感が原因で、介護うつなどのメンタル不調を引き起こすケースもあります。

ここでは、介護離職で後悔しないために知っておきたい仕事と介護を両立する5つの方法をご紹介します。

1. 介護休業・介護休暇を活用する
2. 勤務時間の短縮や制限制度を活用する
3. 地域包括支援センター・ケアマネジャーに相談する
4. 介護保険サービスを利用する
5. 家族や親族と役割分担を見直す

方法1.介護休業・介護休暇を活用する

介護離職を決める前に、まずは「介護休業」と「介護休暇」の利用を検討しましょう。

これらの制度は正社員だけでなく、有期雇用労働者（パート、派遣、契約社員など雇用期間に定めがある労働者）も、一定の条件を満たせば、介護休業を取得することが法律で認められています。

勤務先の制度が法律の内容を上回る独自の制度を導入している場合もありますので、制度の対象となるか、必要な手続きについて、勤務先の担当部署に相談しましょう。

方法2.勤務時間の短縮や制限制度を活用する

介護休業制度では、介護と仕事を両立しやすくするために、企業に対して下記の措置を義務付けています。

• 【勤務時間の措置】
  
  

  • 短時間勤務等の措置（フレックスタイム制度、時差出勤の制度など）
  • 所定外労働の制限（残業免除）
  • 時間外労働の制限
  • 深夜業の制限

方法3.地域包括支援センター・ケアマネジャーに相談する

地域包括支援センターは、市区町村が設置する高齢者福祉と介護保険サービスの相談・調整・手続きを行う地域の総合窓口で、介護に関する悩みや疑問を無料で相談できます。保健師や社会福祉士などの専門職が在籍しており、状況に応じて最適な支援方法を一緒に考えてくれるのが特徴です。

また、介護保険サービスの利用に必要な「要介護認定」の申請手続きもサポートしてくれます。認定後は、必要に応じてケアマネジャー（介護支援専門員）の選定について相談することも可能です。

方法4.介護保険サービスを利用する

介護負担を軽減するためには、介護保険サービスの活用がおすすめです。勤務中の介護をプロに任せることができ、安心して働き続けられる環境を整えられます。

介護保険サービスには、自宅で受けられるものから施設での通所サービス、短期間の宿泊サービスまで幅広い種類があり、自分や家族の状況に合わせて選択できます。

介護保険サービスを利用した場合の利用者負担は、介護サービスにかかった費用の1割（一定以上所得者の場合は2割又は3割）であり、全額自己負担となる保険外サービスと比べて費用を大きく抑えられるのがメリットです。なお、サービスを利用するためには、市区町村への申請と「要介護（要支援）認定」が必要です。

方法5.家族や親族と役割分担を見直す

兄弟姉妹や親族がいる場合は、全員で話し合う場を設け、情報共有と役割分担を決めておくことが大切です。次のような内容をできるだけ具体的に決めておきましょう。

• 【家族会議で話し合う内容の例】
• 
  
  
  • 誰がどの介護を担当するのか
  • 金銭的な負担はどう分担するのか
  • 緊急時の意思決定は誰が行うのか

家族全員が「できる範囲で支え合う」という意識を持つことが、介護と仕事を両立するために欠かせません。

まずは離職後の家計がどのように変化するのか、具体的な数字を使ってシミュレーションしましょう。現在の収入と支出、介護にかかる費用、利用できる公的支援をすべて書き出し、貯蓄がいつまで持つのかを冷静に計算することが、離職後の後悔を防ぐことにつながります。

「施設入居の一時金」や「自宅のバリアフリー工事」など、まとまった資金が必要な場面では、手元の貯蓄を残しつつ対応できる「介護ローン」の活用も選択肢のひとつです。離職してからではローンを借りられないおそれもあるため、在職中に検討・手続きが必要です。

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介護離職は、家族のための選択である一方、収入の低下や再就職の難しさなど、将来的なリスクも大きい決断です。仕事を続けながら介護を両立する方法は数多くあり、サポート体制を整えることで負担を軽減できる可能性も広がります。家族だけで抱え込まず、制度やサービスなど利用できるものを最大限に活用し、将来の後悔を防ぐための判断をしましょう。

未来の選択肢を広げるためには、日頃の家計管理や貯蓄の仕組みを整えておくことも重要です。まずは自分に合った預金口座で、無理なく続けられる資金づくりを始めてみてください。

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・本記事は2026年2月1日の各種情報に基づいて作成しておりますが、将来の相場や市場環境、制度の改正等を保証するものではありません。